サラリーマン 副業 確定申告

副業がもっともばれるのは税金から

年末調整を行ったサラリーマンであれば利益が20万円以上あれば確定申告をして税金を納める必要があります。

 

ばれないと思って申告をしないとあとから追徴課税があったりするので必ず申告はするようにしましょう。

 

ばれないのは、現金でやり取りをしている場合のみです。
アフィリエイトにしてもせどりにしても銀行口座を経由しているので100%ばれます。

 

でも会社にばれる可能性があるのは、税金からです。
確定申告をすることによって所得税は自分で納付しますが、住民税は会社の給与から引き落とされるのです。

 

副業の収入があったことで、給与に対する住民税が高くなります。
ですので給与担当者から見れば、他に収入があるということがわかります。

 

住民税の納付に関しては、対策があります。
確定申告を行う際に「住民税は自分で納付」というところにチェックをすればいいのです。

 

そうすれば給与から引かれる住民税は給与分のみとなり、副業分は自宅に納税用紙が送られてきます。

 

もし、「住民税は自分で納付」にチェックを入れるのを忘れても何も言われない可能性もあるし、「宝くじに当たった」等で言い逃れできるかもしれません。

 

簡単なことなので忘れずチェックを入れるようにしましょう。

 

住民税にも例外があります。

実は、住民税の納付にも例外があります。
それは、赤字になった場合です。

 

副業の種類によっては初期投資が多く初年度は赤字になる場合があります。
利益がないので住民税の金額は減ることになります。

 

少しの赤字であれば計算しないとわかりませんが、大きな赤字の場合は給料に対する住民税の金額が明らかにおかしいので気がつく可能性はあります。

 

会社としては、住民税を正しく支払えばいいので気がついた後どうするかは会社によるか、個人によります。

 

都道府県により微妙に違うかもしれませんが、これは逃れられないことです。

 

会社から問い合わせがあった際には、もちろん副業をしたため赤字になったなど言ってはいけません。
「不動産を購入した」等で細かいことは個人情報なので言えないといって逃げるしかありません。

 

突然、会社の経理から問い合わせが来たからといってあわてないようにしましょう。

 

少しぐらい住民税が減ったからといって何も言われない可能性も高いです。
(会社の経理も住民税が正しければ、面倒なことには関わりたくないと思っていることも多い)